ここまで本市及び本県の外国人の状況を見てきたわけだが、本題に戻って本市の外国人に対する住民税の課税状況はというと8年度実績で約46,000人（外国人登録者数）のうち納税者数が約12,000人となっており、本市全体の人口（約330万人）と納税者数（約155万人）の割合と比較すると年齢構成や労働環境が異なるとしても数字からいうと外国人に対する課税状況は低いものとなっている。外国人に対する住民税の課税は、制度の面では、?住所認定、?居住形態による課税所得の範囲、?国際的二重課税の防止を目的とした租税条約だけが日本人と異なる点であるが、実際には「ことば」や「文化（税制度）」の違いがあり、円滑な事務が行われにくいのが現状ではないかと思う。本市も外国人への対応については、いろいろな課題を抱えているところであるが、窓口対応やPRを中心に紹介する。

ア　窓口応対・税務相談

住民税は所得を課税客体としており、窓口での申告相談や税務相談は生活状況の聞き取りや所得税との違いについての説明など多岐にわたる。外国人が窓口に来ただけで、緊張して日本語も税務用語も忘れてしまったなど笑えない話もある。前出の調査結果で、日常会話程度が可能な者が60%近くいることからも、研修、説明方法の工夫や窓口応対マニュアルの整備などにより、適切な対応ができるケースも少なくないのではないかと思う。本市全体として、次のような研修などを実施しているが、税部門としてもその中で工夫しているところである。

（ア）外国人応対研修

?　ねらい

流暢な英語で説明はできなくても、身振り手振りをまじえて笑顔で初期応対ができるようになる。

?　実施方法

本市研修部で作成した窓口英会話のテキスト（資料−1）に基づき、自主研修を推進する。

?　実施例

・区役所の窓口を抱える職場から有志を募り、自主研修グループを結成する。

・テキストに基づき各窓口でよく相談がある事例や専門用語を持ち寄る。

・全員で内容を調整し、市民からみた平易な表現を工夫する。

・区内在住の外国人の応援により、応対例（Q＆A）、応対例を英語で吹き込んだカセットテープ及び用語集を作成する。

・区内在住の外国人を招き、作成した応対例（Q＆A）などを利用した演習を行う。

（イ）語学研修

?　ねらい

外国人来庁者との応対に必要な英語・中国語・スペイン語の基礎を身につける。

?　対象者

区役所の窓口担当職員を中心

?　実施方法

研修部で講師を招き、週1回で計20回のレッスンを実施する。ただし、中国語・スペイン語については、その後5回の窓口応対研修を実施する。

（ウ）外国人嘱託貝の配置

窓口担当職員だけでは応対が困難な場合、通訳の応援を得て応対ができるよう各区の外国人の状況に合わせ、外国語が分かる嘱託員を配置している。通常は、来庁者が

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